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"横浜丘の手市民活動ＩＴサポートプロジェクト「ＴａＫＭｉ」の情報誌"「横浜オムニバス通信」 臨時増刊 ３号（発行日２００２年４月２８日）
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□ □ □
□ □ １．「横浜のここを変えよう」意見募集の結果について □
□ □ ２．「横浜のここを変えよう」市民の意見 □
□ □ ３. 編集後記 □
□ □ □
□□□□ ○●○ □□□□□□□□□□□□□□ ○●○□□□□
○○ ○○横浜オムニバス通信： http://home.catv.ne.jp/dd/taga/omni.htm
３月３１日の横浜市長選挙で誕生した中田新市長への横浜市民のエールを込
めて臨時増刊２号で「横浜のここを変えよう」意見募集を行いました。
応募総数は多くなかったのですが、市民の真摯で、暖かい意見応募がありま
した。寄せられました意見はそのまま臨時増刊３号に掲載しました。
この臨時増刊３号が、中田新市長に届き、このような市民の意見が政策に反
映されることを願いたいと思います。
（多賀・小池）
□――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．「横浜のここを変えよう」意見募集の結果について
□――――――――――――――――――――――――――――――――――「声をとどかせる」ために発言しなければ時代はかわらない。
自分の意見をはっきり言えば「声がとどく」ことに市民は気がつきはじめてい
る。新しい政治の流れを市民が作り始めている。（朝日新聞：木元教子談話）私達横浜市民はあの日、閉塞状態からの変化を求めて、新しい横浜市への道を
選択しました。既成政党や古いしがらみに捉われない市民による市民のための
横浜市政をどう構築するか、これは新市長の課題であるとともに、選択した市
民の責任だとおもいます。中田新市長は５月１日の新人事異動に際し、市民団体との連携を強化するため
に市民局に「市民活動推進課」を新設しました。「市民参加によるオープンな
横浜市政」の公約実現への第一歩と評価します。ＩＴによる新しいコミュニティづくりを目指す私たちは、横浜の新しい変化の
奔流を確実にするために、今、自分の意見をはっきり発言し「声をとどかせる
」ための活動として、オムニバス通信緊急特集を編集することにしました。
中田新市長誕生に思うこと、横浜市民として今考えること、市民が自覚しなけ
ればならないこと、なんでもいいから発言してみようとの声が集まりました。
「ＩＴ技術を活用した双方向の政策論議」（中田新市長提案）の実現への第一
歩としてのチャレンジです。
（中谷英世）
□□―――――――――――――――――――――――――――――――――
２．「横浜のここを変えよう」市民の意見
□□―――――――――――――――――――――――――――――――――頂きました市民の方々からの意見は、原文のまま、大きく次のように分類し、
配列してあります。Ａ．新市長への総論的な提言 ★１〜★２
Ｂ．新市長への各論的な提言 ★３〜★７
Ｃ．新市長と市民への提言 ★８〜★９
Ｄ．若き市長へのエールと期待 ★１０〜★１１――＜Ａ．新市長への総論的な提言＞―――――――――――――――――
★１ 市長のメッセージへの感想と提言 都筑区 福富 洋一郎
以下、「＞」部分が、市長の発言引用。●部分が私の意見・感想です。
＞市民のみなさんへ 横浜市長 中田 宏
＞ 日本の経済状況をみると、これまでのように、税金を使って行政があらゆ
＞る課題を解決していくようなやり方では限界があるのは明らかです。
＞行政と市民、ＮＰＯ、企業などが協働で、創意工夫を発揮して課題の解決に
＞あたる手法を積極的に展開する必要があると考えています。●この認識については、同感します。特に、地域社会においては、地方政府
（横浜市）だけで解決できる問題は限られています。例えば、緑の自然環境の
保全問題なども、「協働」が不可欠です。通常、「市民」「行政」「企業」の
トライアングル（３セクター）の協働・連携・パートナーシップ・ネットワー
ク、等と言うのですが、そこに敢えて「ＮＰＯ」を入れたところに、私として
は、新たな施策の可能性を感じ、期待しています。＞そのためには、徹底した情報公開を行うことで、市民の皆さんとの信頼関係
＞を強固なものにし、行政改革を一層進めて効率的な行政経営を進めなけ
＞ればならないと考えます。●「協働の基礎に信頼あり」、「信頼なくして協働なし」という発想にも、共
感を覚えます。横浜市で、協働がうまく行っている事例を分析してみると、そ
こには、必ずといってよいほど、「志のある横浜市の職員」と「情熱のある横
浜市民」が存在し、その間には、信頼関係が成立しているように、私には思え
ます。
ただ、信頼関係を強固にするために、情報開示だけでいいのか、というと、
それだけでは足りません。少なくとも協働をする「場づくり」が不可欠です。
しかし、情報公開がスタートであることは確かで、しかも我が横浜市では、
情報開示が不十分であったことに、メスを入れられることを支持します。
この時、会社勤めをしている市民にとっては、平日に市役所に出頭しなければ
情報が得られないというのではなく、新情報メディア（ＩＴ）を活用し、情報
を取りやすい形態を工夫していただくよう是非ともお願いします。
また、土日に空いている地区センターの更なる活用も検討してください。＞ 横浜市は、90％の市民が「横浜に魅力を感じる」と答える非常にイメージ
＞の良い都市です。また、市民の自主的な活動が非常に活発な都市でもありま
＞す。●そのとおりです。特に、私の住んでいる横浜市の北部、「横浜丘の手」
と呼ばれる地域（「横浜市民生活白書」平成１３年１１月発行の８４ページ参
照）では、まさにその傾向は強く、もっと暮らしやすさを高めるために、市民
と行政との協働を望んで環境・文化・福祉など様々な活動を行なっています。＞ 市民の皆さんと市役所が一体となって、困難な課題に創意工夫を発揮して
＞チャレンジしていく。そんな自治体を創りあげるために、力の限りを尽くす
＞つもりです。市民の皆さんの積極的なまちづくりへの参加をお願いいたしま
＞す。●市長が初心を貫く限り、市民および市民団体のサポートは得られると思いま
す。市民との協働は、施策のできるだけ早い時点から開始するのが鉄則だと考
えます。先ずは「協働の場づくり」自体の検討に、市民を参加させることから
スタートするよう提言いたします−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
★２ 自治体比較の勧め 青葉区 中谷英世中田さん 新市長として横浜赤レンガ倉庫のテープカットご苦労さまでした。
多目的ホールが都心にまた一つ増えましたね。文化施設の少ない青葉区住民と
してはなんか白けた感じです。
ＭＭ２１にはゴールデンウイークに１２０万人もの人出が予想されるとか、
ＭＭ２１ばかり力をいれた高秀市政をテーマパーク行政と痛烈に批判していた
声も聞きます。ＭＭ２１には１００円バスが走り、レンタル自転車が提供され
ているとか。市民生活の利便より、観光事業優先ですね。そう言えば、市長選
の直後、湘南のある市長さんが「ＭＭ２１や都心部に偏った行政への批判の結
果だ」と評した記事を読みました。
ところで、これまでは他の自治体の状況は知る由も無かったんですが、ＩＴ
化の今日、自治体のＨＰから公開された情報を手に入れて比較することが簡単
に出来る時代が来ています。市民によって行政のサービス度がいつも比較され
る厳しい競争の時代になったということです。
市民参加で運営する三鷹市教育会館、近所の施設に図書を届けてくれる世田谷
区、市民利用施設の予約申し込みがコンビニからでも可能な市川市、徹底した
情報公開と市民参加を進める藤沢市、市民活動支援センターの運営団体を公募
し契約条件も公開した横須賀市、ここは電子入札を取り入れ行政の公開性と経
費の削減に効果を上げています。100円コミュニティバスを走らせ高齢者が街
に出やすくした武蔵野市などなど。それに較べて、横浜市は？？？？？
行政窓口の状況は市民との接点だけに、わかり安い行政サービスのバロメー
タです。横浜市の行政窓口が少ないのは日本一です。18区役所と13の行政サー
ビス窓口31箇所で 347万人に対応しているのですから、１ヶ所当たり11万人の
割合。なかでも青葉区は２箇所で27万人、１ヶ所あたり13万5000人でワースト
ワン。バス・電車を乗り継いで半日ががり、運賃往復1000円を超える地区もあ
ります。しかし、役所に来させるのが当たり前の感覚の横浜市は改善する兆し
が見えません。
概して政令指定都市ほど窓口サービスが悪いのですが、札幌市は連絡所など
が100ヶ所もあり、１ヶ所あたり18000人。特別区の世田谷区は35ヶ所で22000
人に1ヶ所で歩いて行ける範囲に出張所があります。浜松市は「歩かせない。
待たせない」をモットーに28ヶ所の市民サービスセンターを配置し20000人に1
ヶ所。そう言えば、世田谷区から青葉区に移住した人が、区役所が遠いのを嘆
いていました。
なぜこんな差がついてしまったのでしょうか。24年間続いた天下り官僚市長
の、「役所には来させるもの」との中央集権的発想が原因でしょうか。或いは
飛鳥田市長以来の職員組合優先が理由でしょうか。こんどの選挙結果は、自民
から社民まで無定見の政党横並びと、自治労、連合など職員組合と現職市長が
手をにぎるような緊張感のないなあなあの関係。こんな長年の閉塞状態を変え
たい、市民本位の時代の横浜市政にして欲しいとの期待が新しい市長を選んだ
と思います。
もう一度、「行政とは市民が顧客でありサービスが本業である」ことを徹底し
て欲しい。そうすれば、市民はやる気のある職員を拍手をもって迎えるでしょ
う。――＜Ｂ．新市長への各論的な提言＞――――――――――――――――――
★３ 「横浜ｅ−デモクラシー」の提案 緑区 多賀 和幸
今回、横浜市に新市長が誕生し、市民が自ら望む市政が実行される「新しい
風」が、吹くことを期待しています。
新市長の就任の挨拶でも、徹底した情報公開、行政改革の推進、市役所と市
民の協働、市民の積極的なまちづくりへの参加など私たちが心待ちにしていた、
市民をパートナーと考える政策理念が見受けられます。
しかしこれらの素晴らしい理念を実現する具体的な施策が提示されていませ
ん。私は情報公開、行政と市民の協働、市民参加などを実現する具体的な施策
として、藤沢市、札幌市、三重県など先進的な自治体で試みられているインタ
ーネットを活用する「横浜ｅ−デモクラシー」の実現を提案致します。
ご存知のように、横浜市は青葉区の個人／所帯別ネット使用率、全国１位、
所帯別ＰＣ所有率、全国２位見られるように、市民レベルの情報化は日本一進
んでいます。しかし残念なことに市役所の情報化や市民の行政参加のための情
報化は全国的にも極めて遅れていると、言わなければなりません。
☆ 「横浜ｅ−デモクラシー」はなぜ必要なのでしょうか？●行政は市民の行政サービスに対する意見やニーズを吸い上げる仕組みを持っ
ていません。市民は行政のサービス提供部門に色々な要望を出していると思わ
れますが、これらは行政の仕組みを変える事ができる行政のトップに届いてい
ません。市長への手紙も一方向の要望と回答に留まっています。
●行政の政策決定や施策決定の仕組みが市民に見えていません。いつの間にか
箱物の施設ができたり、サービスが提供されたりしています。
●就業中や就学中であったり、子育て中であったりして自由に時間が取れない
市民、ハンデキャップを持った市民など行政参加が困難な市民は、行政に意見
を言う機会がありません。
●自治会、町内会が住民のコミュニティ機能や行政との橋渡しの役割りを担っ
てきましたが、リーダーの高齢化、若年層の無関心などコミュニティの機能を
十分果たせなくなってきています。●これらの課題解決は空間や時間の制約を超えて、多くの市民が行政参加でき
るＩＴ技術を活用したｅ−デモクラシーの実現により可能となります。また行
政と市民、市民と市民の双方向性でオープンな対話や会話を可能にします。そ
うして新しい市民コミュニティの形成を促進します。また箱物行政に比べ費用
は安く、市民の満足度は高いと考えられます。☆☆ 「横浜ｅ−デモクラシー」を作る場合必要とすることは何でしょうか？
●横浜ｅ−デモクラシーは単なる市民の井戸端会議とすべきではありません。
その理念、目的、運営方針、仕組みを明確にして、行政の政策に反映すること
が必要です。この構想を行政、市民、専門家などで構成するタスクフォース
（公募が望ましい）がオープンな場で練り上げる必要があります。
●電子会議の発足、廃止など電子会議全体を運営管理する運営委員会が必要に
なります。これは行政とＮＰＯの協働が望ましいと考えられます。
●政策提案を目的として一定の期間にきちんとしたアウトプットをだす電子会
議（行政、市民、専門家）と自由におしゃべりを楽しめる電子井戸端会議と分
けて設けることが望ましいと考えます。
●電子井戸端会議はテーマに応じて市民同士が自由な会話を楽しんだり、悩み
を相談したりできる場になります。行政としてはそのテーマの専門家が個人の
資格で参加し、市民の抱えている課題の解決に手を貸しながら、市民のニーズ
を知り、政策提案に反映させることが可能になります。
●完全なオンライン会議は、よい成果を生みません。メンバーの顔が見えるオ
フライン会議もあわせて行うことが必要です。
●電子会議はテーマに応じて市レベル、区レベル、市民団体レベル、自治会レ
ベルで行える仕組みを作っておくことが望ましいと考えられます。
●行政が参加する場合、参加者に業務として位置づけ、きちんとしたインセン
ティブを与える必要があります。また行政内で参加者を支援できる行政内の電
子会議も立ち上げる必要があります。
●横浜市民のインターネット普及率は他自治体に比べて高水準ですが、高齢者
などＩＴ化に取り残された情報デバイドと言われる人々がいます。常設のＩＴ
講習会ができる設備と市民ボランティアのパソコン講師の要請が急がれます。
また、行政の情報提供はインターネットだけでなく、従来の広報誌でも可能な
配慮が求められます。
●行政はこのためメーリングリストやホームページを運営できるインフラとし
てＩＴ環境の整備が必要になります。＜参考資料＞
札幌市電子会議室（ｅトークさっぽろ）
http://www.infommunity.city.sapporo.jp/
藤沢市市民電子会議室
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/~denshi/
三重県民 e-デモクラシー
http://www.pref.mie.jp/KOHO/plan/e-demo/index.htm
電通総研「eデモクラシーで政治は身近になるか」 2001.6.5 本荘美佳
http://www.dihs.dentsu.co.jp/japanese/research/pdf/edemocracy.pdf
「三重県版“e-デモクラシー”は保守王国をどうかえるか」中央公論 2002.5―――――――――――――――――――――――――――――――――――
★４ 先ず、情報を判りやすく公開 港南区 米田 晴二新しい市長に先ずお願いしたいことは「判りやすい情報公開」です。役所は今
も公開しているというでしょう。しかし私が言うのは「大事なことを隠してい
るような作文でない情報」です。＜大きな情報＞
「今、困っている難問情報」です。新市長が昨今、市政の詳細を学びつつ
「え！・・なんで？どうして？」が続発している筈。時代の激変で、役所のど
この部門も困っていることが沢山あるのは当然だと思う。日本全体で人口が減
ってゆくことが必至な現在、横浜市も同じことになります。それに先立って財
政の縮小に直面しております。拡大の時代は、少々の難問も「時」が解決して
くれました。しかし縮小の時代、難問は日月を重しにして難度を増してゆきま
す。新市長になった今こそ問題をさらけ出す好機です。周知を集めて将来のた
めに手を打たねばなりません。民間の知恵・経営技術も加えて誤りなき方向を
求めなければいけません。困っている「大きな情報」の公開を。＜小さな情報＞
年度末になって突然、公園の整備が始まったりします。利用者に意見も聞かず
に計画された工事が進んだりします。どうせやるならこういう風にやればよい
のに・・・大体思うだけです。市バスの営業窓口に路線図も置いていない。貸切バスをやっていないなどと、
誤った回答を当たり前のようにする。市民のために仕事をしているとは到底思
えない職員さんたちがいる。大きなことも小さなことも、スマートに情報公開すること、これが市政を市民
のためのものにする第一歩です。はじめが大事。市民は協力できると思います。―――――――――――――――――――――――――――――――――――
★５ 今年度の横浜市のＩＴ教育 緑区 多賀 和幸総務庁のホームページに掲載されている「住民へのＩＴ機会の提供等のあり方
に関する検討委員会報告」 http://www.soumu.go.jp/it/
によると、「地域住民は、ＩＴの実践を望んでいるが、継続的な学習の場が提
供されていないし、また住民は、IT実践の機会に恵まれていない。」という報
告が行われている。
またその報告書のなかで、以下のようなニーズの存在が指摘されている。
１）ＩＴの継続的利用に対するニーズ
「一度受講しても、なかなか覚えられない」「聞きたいときに聞けない」「困
ったときに個別に教えてほしい」「電子メールやインターネットの接続設定を
教えてほしい」といった、すぐに聞くことができるヘルプデスクのニーズ
２）ＩＴの発展的活用に対するニーズ
例えば表計算のソフトウェアを学習した受講生が、会員管理や名簿管理の具体
的方法を知りたいと思ったり、プレゼンテーションのソフトウェアを学んだ受
講生が、チラシや会報誌を作成したいなどのニーズ
３）ＩＴの基礎的情報提供に対するニーズ
各種のアプリケーションに関する情報や、プロバイダ・高速回線に関する情報、
ハードウェアに関する情報、携帯端末に関する情報など、いわゆるＩＴ全般の
情報提供に関するニーズこのような地域住民のニーズに応えるため、以下の役割を果たす「地域ＩＴリ
ーダー」の養成が求められている。
１）ＩＴ活用の諸局面における地域住民の質問やヘルプに回答し、適切に対処
する。
２）ＩＴ活用の応用的・実践的局面において、ＩＴに関する基礎的な情報を提
供し、かつソフトウェアの活用等についてアドバイスを行う。これらの地域社会の要請に対して、横浜市など殆どの自治体は、平成１３年度
のIT教育をパソコンベンダーに丸投げした。この結果多数の受講生に対して少
数の講師で対応したため、多くの初心者から覚えられなかったという感想を聞
いた。
またボランティアを補助講師として活用するなど、将来のＩＴリーダーの育成
につながる方策もとられなかった。例外的に東京都北区などは、行政と地元NPO
と150名のパソコンボランティアで、ＩＴ講習会に取り組みボランティアネッ
トワークができ、ＩＴリーダーを育ててきたところもある。国はＩＴ講習会を年度前半に開催できるような予算を各自治体に配布するが、
横浜市は昨年同様にするか、ボランティアによる講習を開くかなどは、区の独
自の方法でＩＴ教育を行うと聞いている。
鶴見区は昨年募集した情報ボランティアを教育し、各地域の情報ボランティア
が地区センターで地域のIT教育を行おうとしている。しかし他の多くの区は地
区センターでＩＴ初級教育を昨年度と同様に業者丸投げで行う計画であると聞
いている。昨年度のＩＴ講習会用に横浜市が各区に設置したパソコン＋ネットワーク環境
を25台を単位として地区センターを中心とした講習場所を巡回させるもので、
色々な問題点も内包している。毎回移動させて会場を設定する手間や、会場毎
に異なるインターネット・アクセス回線など、接続に多大の時間と人手がかか
っている。
これらの問題点を克服する手段として、パソコンの一部でも常設会場に設置す
る運営が望ましい。ここにくればＩＴリーダーから継続的な支援を受けること
が可能であり、地域社会におけるパソコンボランティアネットワークの拠点に
もなりうる。またＴａＫＭｉがやっているような市民団体のＩＴ講習の会場と
しても活用でき、これらのパソコンの有効活用を図ることができる。―――――――――――――――――――――――――――――――――――
★６ 残された緑地をこれ以上減らせないで 青葉区 畠 ・
横浜市の北西部の緑区と青葉区そして都築区は緑が豊かな地区であったが、
土地開発や計画道路などによって緑地は年々減り、ここ１０年くらいで残され
た緑地は僅かになってしまった。それでもこれらの地区はまだ横浜市の中でも
緑地が多く残されている方である。
しかし、この残された緑地も計画道路などによって、破壊されそうになって
いる。交通渋滞を解消するために、確かに道路は必要である。そして、人の住
んでいない緑地を道路にするのは経済的である。
しかし、一度破壊された緑地を元に戻すにはそれこそ莫大な経費が必要であ
る。残された緑地をこれ以上減らさないで子孫に遺そうではないか。
道路によって緑地が潰されそうになっている例は、青葉区に計画されている
（仮称）恩田元石川線にみる事ができる。すなわち、子供の国線の恩田駅の東
側にこんもりとした森があり、今この森の中を（仮称）恩田元石川線が通ろう
としている。この（仮称）恩田元石川線は恩田町と元石川町をつなぐ延長７km
の道路として計画されており、このうち、約３ｋｍは区画整理によって既に整
備されている。整備されている道路の一つが南慶院あたりから鴨志田中央を通
り、トキワ松学園に至る道路である。奇妙なことに、この道路はトキワ松学園
前あたりから方向を変え、未整備の部分を含めて、田奈高校脇にまで伸びてい
る。そして、そこから恩田駅の東側の森を縦断し、恩田駅までの道路が計画さ
れているのだ。
ここで奇妙と書いたのは、青葉区の地図を開いて欲しい。南慶院からトキワ
松学園へ通じる道路は、そのまま真っ直ぐ行けば、すみよし台電話局前交差点
と住吉神社前交差点を経て、恩田駅へと通じる真光寺長津田線に繋がるからで
ある。何故、この既存の道路を拡張しないのか？緑地を道路にした方が経費的
に有利かもしれないが、やはりここは発想を変えて、経費は掛かるが残された
緑地を子孫に遺すべきではなかろうか？さらに、残された緑地を緑道で連絡し、
容易に動物達が行き来出来るような自然の一大拠点を築きあげたいものである。―――――――――――――――――――――――――――――――――――
★７ 寺家ふるさと村の県境にて 青葉区 中谷英世
中田さん。限られた補正予算の中で、新市長らしい特色を発揮することは大変
な作業だと思います。横浜市政の閉塞状況をどう打開するかその手腕を大いに
期待しています。ところで、貴方はミニコミ紙のインタビューで「横浜市の防災対策は、日本
の大都市でも有数の備えが出来ている。これからは、いざという時に実際にオ
ペレート出来る体制を絶えず整備しておく必要がある」と強調され前市長が築
き上げたシステムを評価されていますね。
しかし、大災害発災時の市民への緊急情報伝達に大きな欠陥があることをご存
知なのでしょうか？
阪神大震災以降、情報が生死を分けるとの教訓をいかし、どの自治体でも行
政防災無線システムを整備し、全ての住民に緊急情報が直ちに行き渡るように
街頭スピーカーやホームターミナルが配置されています。寺家ふるさと村の県
境を超えた町田市三輪町の火の見櫓にはこのスピーカーが据え付けられ、朝夕
の点検放送のほか時には、徘徊老人のお尋ね放送がながれるのです。
しかし、横浜市には３５０万市民の命を守るこの大事な情報システムがないの
です。この事実を殆どの住民は知りません。
横浜市の防災計画を見ても、情報は全てマスコミ頼り、それから広報車・ヘ
リコプターでと、道路寸断ライフライン断絶の中では不可能なことが白々と書
かれているだけです。確かに地域防災拠点と市区の防災本部間には双方向の無
線連絡網が整備されていますが、その先、個々の住民への欠くべからざる緊急
情報伝達対応が欠落しているのです。これまでに、緊急避難命令など、住民に
周知する行政と拠点間の緊急情報連絡シミュレーションや訓練が行われたこと
を聞いたことがありません。防災拠点の自治会でも情報伝達を果たす役割を知
らないと思います。
ということは、住民の接点にある行政にも災害時の緊急情報伝達のオペレー
ションが機能していないことが想像できます。区役所には防災担当係長はいる
が、防災プロの専門職員がいないのです。
ＩＴ化が進み、優れた機器が開発されたとしても、市民の命を守るマインドと
オペレーションシステムが機能しなければ・・・これでは、本当に有数の備え
があるとは言えないのではないでしょうか。更に、通勤通学者の７０％が多摩川を渡り東京に通う青葉区住民としては、
大災害時にどうやって家にたどりつけるか、肉親の安否は大関心事です。
平成11年、東京都防災対策室では「震災時における昼間都民対策推進計画」
（帰宅難民対策）を決め、毎年、対策と訓練を実施しています。しかし、市民
税を徴収している肝心の横浜市は、東京から逃げ帰る横浜市民の支援や保護、
食料の支給、安否対策などを進めている様子が全く見えません。一度東京都の
ホームページを覗いてください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/ETC/SAITAI/X0B3E600.HTM高秀市政時代には、住民のための防災情報システムの大きな遅れと、地域の実
態を反映した行き届いた行政マインドが欠落していたことを、中田さんには再
認識して行政を進めて頂きたいのです。――＜Ｃ．新市長と市民への提言＞―――――――――――――――――――
★８ 市が何をしてくれるかではなく、市の為に何ができるか
青葉区 辻内 美枝子1961年 John F. Kennedy が、米国大統領就任演説で言った「国が何をしてく
れるかではなく、国の為に何ができるか」を思い出しました。J.F.Kのファンで
も、アメリカが好きな訳でもありませんが。
ほぼ１年前まで、１民間会社の為にだけ働いていた横浜都民だった私にとっ
て、今回の市長選は自分の足元を見直す絶好の機会となりました。30年以上横
浜に住んでおり、特別に不都合と感じたことがなかったのは、本当の意味で
“住んでいた”とはいえなかったのかもしれません。
川崎市の方がゴミの収集回数が多いと聞いても、それでやっていけるのなら、
いいかもしれないが、とつい民間会社の社員の癖で、収支のことを考えていま
した。横浜市に負債があることは知っていましたが、その額「５兆円＋隠れ負
債」という数字は、全く他人事のように思っていたせいか、記憶していません
でした。
今、何はともあれ、私たちは横浜市の財政を健全なものにする為に、不必要な
サ−ビスを断る勇気を持たなければいけないと思います。それによって、もっ
と必要なサ−ビスを要求することも可能になるのではないでしょうか。
年度末に予算を使い切るという、あらゆる場所で見られる光景も、いい加減
皆がそれぞれの場所で考え直しませんか？それぞれが不必要なことに使うお金
は小額でも、合計の金額は大きくなります。それよりも何よりも、既得権や、
すでに受けているサ−ビスを辞退することは、勇気のいること、つまり自分自
身を変えざるを得ません。そうすることによって初めて、お役人にも”変化”
を要求できるのでないかと思います。
今まで新聞も地方版は読まなかったので、 漠然としたことしか言えません
が、これからは一市民として色々なことを知ることから始めたいと考えており
ます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
★９ 市民活動団体は、自立する自覚が今こそ求められている
青葉区 小池 由美中田さんは、「横浜プライド２００２」の冒頭で、「横浜市は、…・多様化
する市民ニーズに対応しなくてはなりません。その難局に臨むにあたって、私
は市民の税金を行政のみの判断によって、さまざまな分野に配分されるような
行政サービスのあり方を根本から改め、市民の意欲・能力に信頼をおき、「市
民力」を発揮していただくことで、効率的かつ効果的な経営を行なう横浜市政
への変革に全力で取り組んでいきます。」と、述べられている。
いよいよ、市民がその意欲と能力を試される時代になったのです。中田さん
はそれを呼びかけることで多くの市民からの賛同を得、当選されたのだと思い
たい。しかし、果たして市民は中田さんの期待に応えるような、「市民や、市
民団体」になっているのだろうか・・私は、１９９５年にアメリカから帰国し、横浜市青葉国際交流ラウンジでボ
ランティアとして最初の市民活動を始めた。いわゆる公設民営。全国の自治体
を探してもこのような国際交流の分野での公設民営事業は稀有だと思う。市よ
りの委託事業である。市の外国人施策の一環として、市民団体が委託を受け自
主運営を行っている。所管は総務局（国際室）、区では地域振興課。その活動
を続けながら「外国人住民の市への要望」が吸い上げられてゆかない現実に、
次に始めたことは、青葉区民会議に参加し、提言活動を勉強したこと。区民会
議も市民活動団体である。これは、広聴システムの一つという位置付けで、区
政推進課広報相談係が事務局となってくれる。（市民局広報相談部広聴課）
そのうちに外国人住民が地域にとけこむには、地域で一緒に活動できるような
場が必要だと思い、「共生のまちづくり」を目指して、市民活動のネットワー
ク化を進めた。そのためには既存の市民活動団体との連携や情報交換が必要で
、横浜市の市民活動広域ネットワークとしての「わ」創り連に関わり始めた。
これはそもそも都市計画局が１０年も前に全市の市民活動グループに呼びかけ
て行った『市民活動フォーラム』に端を発し、市民側が都市計画局の支援をも
らいながらも自主的に展開してきたネットワークだ。さて、「共生のまちづくり」をパートナーシップ事業として区と協働したい
と考えた時、私はどこの課へ行けば良いのか… 市民活動としてとらえるのな
ら、地域振興課でしょうし、共生を強く前面に出せば地域福祉課が支援してく
れそうだ。どの課が末永くやって「もらえる」のか。地域福祉課むけの企画書
、地域振興課むけの企画書は違う。課ごとに使える予算もどうやら違うらしい
。「いい関係」を持っているとなかなか居心地良くやって行けるそうだ。いち
早く限られた情報を嗅ぎとって滑り込むと、市のなんとか事業にも入りこめそ
うだ…こんな風に考えてしまうのが、というよりこんな風に考えてしまう習慣を付
けられてしまったのが横浜市の市民活動団体ではないだろうか・・こんなこと
で良いのだろうか・・一部の実力？のある市民活動団体が、いつもなにやら見
え隠れするような事業が多そうだ。外郭団体なのだろうか・・。中田さんは、「個人・家族・仲間・組織がそれぞれ持つ可能性を最大限に発
揮する。活力ある地域社会を創る。それの市役所はコーディネート役となる」
と書いている。どうやって、コーディネート役をやるのだろうか…個人が手を
挙げる、市民活動が手を挙げると、従来の担当と呼ばれるところでは必ず「公
平、平等」の論理とやらで「あなただけではないのです。あなたのグループだ
けではないのです」と遠まわしに断られる。自分だけが良ければとか、内の団
体だけを採用してもらうためにどれだけ「裏」で、「こね」をつけてきたのだ
ろうか… この構造は、私たち市民側が考えなくてはならないことだと思う。これからの市民活動は事業評価とともに、自己評価が求められる。行政と協
働するためのプロセスの全ての情報公開が求めれらる。 行政へ要望するだけ
ではなく、市民からの評価、市民への活動公開を念頭において進めるべきだと
おもう。中田さんは早くも「市民活動推進課」なるものを設置した。課はできた。そ
こに誰がコーディネート役でくるのか…？ 冒頭にも書いたが、市民も市民活
動も行政の縦割り事業の中で活動をしているわけではない。必要と思えば広が
っていくもので、局を意識しての活動は無い。局側は、縦割りの中で事業も予
算も枠付きで縛られているようだ。その縛りも越えて、市民活動推進課は市民
団体のコーディネートを進めてほしい。市民は、そして、市民団体は協働でき
るパートナーとして自立しよう。今こそ自立しよう。――＜Ｄ．若き市長へのエールと期待＞―――――――――――――――――
★１０ 日本改革は横浜から 市政刷新、中田新市長に託す
“脱横浜都民”、“区への分権”に共感 青葉区 Ｊ．Ｋ■ウンザリ市政
「もう“ウンザリ”、早く変わって欲しいな」というのが横浜市長選挙を控え
ての偽らざる気持ちだった。
高秀前市長が登場した１２年前はバブル絶頂期。横浜経済を握るミナトに着目
して意欲的な開発事業を計画、推進してきたのは、さすが建設次官まで務めた
行政手腕だと、素直に評価しよう。
しかし当選の翌年には戦後経済を支えてきた土地神話が崩壊、９３年には非自
民政権が誕生した。９５年の阪神大震災で安全神話も崩れ去り、あとはご存知
“日本病”。それでもミナト中心の大事業は進む。
オリンピック立候補はさすがに取り止めたものの、今度はＷ杯だ。
東京都知事選に続き、長野・栃木と続いた一連の“プロ”、“相乗り”敗退の
知事選の流れをどう見ていたのだろう。有権者は臨港開発やダム建設など大型
プロジェクトやハコモノ行政に飽き飽きしていたのではなかったか。
人口急増の北部横浜、社会資本の立ち遅れ
青葉区に"移住"してから２５年になる。東京都内への通勤者のベッドタウンと
して私鉄沿線に発展してきた横浜北部は、青葉区を中心に、人口だけは政令都
市並みの１００万人近い一大住宅地帯となった。
ただ社会資本の立ち遅れは覆うべくもなく、交通混雑や文化・スポーツの公共
施設不足などに悩んでいる。
"移住"世代も老齢化し、"高齢者福祉"が急浮上している。
しかしながら徒らに行政に頼るのは避けたいという、シャイでリーズナブルな
市民意識が強く、最寄駅に出るための満員の通勤バスにも「我慢、我慢」、訪
問サービスの民生委員にも、つい「余計なお世話」と無愛想な応対するのも、
この地域の人々ではある。■隣接諸都市との住民サービスに格差
さて横浜市の公聴の一翼を担う市民組織「青葉区民会議」の委員として６年前、
市政に多少の関わりを持つようになって驚いたのは、住民サービスの面で隣接
諸都市と、かなりの格差があることであった。
大災害が起きた場合、生活や行政の情報を住民に伝えるのに必要な、街頭スピ
ーカー、「同報無線」網が全くなく、いざとなったら広報車かボランティアの
自転車で廻るしかない。こんなのは、この周辺では横浜市だけらしい。災害情
報の収集では自治体としては日本いや世界に冠たる設備があるというのに・・。
放置自転車もそうだ。お隣の川崎市では、余裕のあるところは歩道でも駐輪場
を設けて対応しているのに、横浜市では、駐輪禁止の建前にこだわり、“放置”
が増えるばかり。これといった知恵もないまま、政令都市でただ一つ、対策の
ための全国組織にも入らず、横浜モンロー主義を貫いている
違法駐車に至っては駅前交番の前でも、お巡りさんは知らぬ顔の半兵衛だ。
県警に聞くと青葉署の警察官１人当りの人口負担は県警平均より５割も多い
１３００人。「警察官の配置が人口増に追いつかない」が言い訳だが、一寸警
告だけでもしてくれりゃあいいのに。
ちなみに横浜市の１２年度市民意識調査によると、市政に対する要望の１位は、
殆どの区が“福祉”なのに、青葉区は“交通”だ