横浜市民活動ITサポートプロジュクト「TaKUMi」の情報誌 　　発行・２００５−０９−１０

---

横浜市職員の危機管理の薄さの例証 　　　　　　　　青葉区・中谷英世 ------------------------------------------------------------------ 横浜市職員の危機意識の薄さの例証があります。 ７月の震度５の地震があったのに、市職員はわずか２５％でしか参集しなかったそうです。 タウンニュース青葉区版が記事にしています。 「横浜市では、「横浜市防災計画」に基づき、市内で震度５弱以上の地震が観測されると、　全職員が所属の各局区に参集しなければならない。しかし、７月23日に発生した千葉県　北西部を震源とする地震では、横浜市内で震度５弱を観測したにもかかわらず、横浜市全局区の参集率はわずか25・２％にとどまり、青葉区では17・３％とさらに低調だった。」 記事の詳細はここからご覧ください。 http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_aoba/2005_3/09_01/aoba_top1.html このことは市長記者会見で質問されています。 記者：　先程もありましたが、4人に1人しか職員が参集できていない状況となっていますが、具体的に対応策等々はありますか。 市長：　例えば、参集が出来て、（震度５（弱）であったという情報が）分っている状態で参集しなかったということであれば、やはりそこは周知徹底されていないということになります。 先程申し上げたように、遠隔地に出かけていたということであれば話は別ですが、ここについては、もう一度周知徹底するということです。 何よりもやはり、テレビでも何でも、震度５（弱）以上という情報を知り得たら、指示ではなく参集しなければならないと、それぞれの（職員が）判断する必要がありますから、そのための周知徹底は今一度、危機管理対策室と総務局の方で行うようにしています。 詳細は以下の横浜市ホームページを見てください。 ７月２７日の市長定例記者会見 http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2005/050727.html ８月３日の市長定例記者会見 http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2005/050803.html 市域において震度５（弱）以上の地震が発生したときには市及び区に災害対策本部を設置することが明記されています。今回は市に本部か規定に従い設置されました。 （横浜市の防災計画第２章災害対策本部の設置、第１節　１（１）イ） また、市域に震度５以上の地震が発生した時は動員命令を待つことなく、自発的に・・・バイク・自転車等で出来るだけ早期に参集できる手段を用いて・・・直ちに参集しなければならない。 （第２節職員の動員　１（２）　） また、１６年３月に策定した「横浜市危機管理指針」によりますと 「職員は、常に危機管理に関する知識・技術の習得に努め、危機発生時は、直ちに対策に関する事務に従事し、市民の生命、身体及び財産の安全を確保する責務を有します。 （第２章市の責務、第３ 職員の責務）」と明記されています。 今回は、幸い災害が発生せず、テレビで見て自己判断した職員も多かったようで、情状（情報）として理解できる面もありますが、連絡もしない取らない職員も多数いたようで、はからずも横浜市職員の 防災意識の低さが露呈した結果となりました。 防災計画及び危機管理指針はなんのためにあるのか、心して読むべきです。 市民の自助が強調される一方で、公務員による公助の責務がおろそかになっていないか！ あたらめて確認する必要があります。