横浜市民活動ITサポートプロジュクト「TaKUMi」の情報誌 　　発行・２００５−０９−１０

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市民電子会議室に関心のある方に是非読んで頂きたいページ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　青葉区　中谷英世 ---------------------------------------------------------------- ◆地域社会への広範な住民参画を促進するために、電子市民会議室を稼動させる本格的な研究が始まりました。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050519_1.html 今年5月、総務省が設置した「ＩＣＴを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会」がそれで、座長に石井威望東京大学名誉教授、藤沢市で電子会議室の開発推進の中心になった慶應義塾大学の金子郁容教授、三鷹市長清原慶子、須藤修東京大学大学院教授、更に長坂俊成（防災科学技術研究所）など先進的な顔ぶれを揃えただけに、研究の成果に大いに期待が持たれます。 ICTを活用した住民参画に関するガイドラインを作成し、地方自治体への導入しやすい環境を整えようというにが狙いです。 ■その第1回の報告が公表されました。 http://www.soumu.go.jp/kokusai/ict_kenkyukai_050527.html この中で電子会議室の現状と問題点が指摘されています。 http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/ict_kenkyukai_050527_02.pdf それによりますと、「７３３の自治体で電子市民会議室を設置しているが、活発に建設的な議論が行われているものはわずか４団体程度にすぎない（藤沢市、大和市、三重県、鳥取県）。その他の大多数の団体においては、参加者が少ない、議論が盛り上がらないなど問題・悩みを抱えているのが現状である。」 として ・行政における電子市民会議室の位置づけが不明確、 ・合意形成された民意の活用方法が未確立、 ・行政担当者において対応ルールが確立していない、 ・建設的な民意形成の手法・ルールが確立されていない など多数の課題が明確に指摘して、国が率先して、安心して使えるルールづくりやシステム的な担保に取り組む必要があるとして、その論点と課題が整理されています。 http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/ict_kenkyukai_050527_04.pdf ■第2回の研究会が8月2日開催されました。 http://www.soumu.go.jp/kokusai/ict_kenkyukai_050802.html 行政関係者や中間組織（財団、NPO など）などが、ICT を活用した地域社会（地域コミュニティや行政）への住民参画の促進に取り組む際の参考となることを目的としたICT住民参画ガイドライン構成案が示されました。 http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/ict_kenkyukai_050802_04.pdf また、ICTによる住民参画の実証実験を「長岡市・NPO法人ながおか生活情報交流ねっと」と「千代田区・財団法人まちみらい千代田」の２つの地域情報NPO行うことがきまりました。 http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/ict_kenkyukai_050802_06.pdf 長岡市は人口23万、千代田区は住民41,687人、昼間人口855,172人です。 ◆総務省自治政策課の牧慎太郎氏が月刊「地方自治」５月号に寄稿した論文「ＩＣＴを活用した地方行政への住民参画の促進」の抜粋をご紹介します。市民電子会議室の現状と課題がよくまとめらており参考になります。 http://www.d3.dion.ne.jp/~maki_sr/ICTsankaku.html