2005年03月21日

「市民皆で創る横浜20年後の将来図」にWebから参加しよう 

横浜市は新たな時代に横浜市が目指すべき姿を描く「長期ビジョン」を、市民と
創るために、ホームページから意見を募っています。
また、横浜市が基本的な計画などを策定する「横浜国際港都建設審議会」にも、
市民委員を一般から募るため3月下旬に公募をするそうです。
是非、Webから参加しませんか。
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/vision/

◆私も初めて知りましたが、30年前、飛鳥田市政時代の昭和48年6月に横浜
市は長期基本構想を策定しています。
そこには「横浜は、政治の中心地や城下町として発展したものではなく、すべて
市民の力によつて築かれてきた都市である。全ての市民が参加し市民による市民
のための市民都市を創ろう」と書かれています。
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2020007001.html

中田市長は今、・・・・

中田市長は今、市民参加で横浜長期ビジョンを創る狙いについて記者会見でこう
説明しています。
あれから30年。埃を被ったままの基本構想を見直すのは「開港150周年とい
うことも、単に150周年記念式典を行うというだけではなく、横浜とはどのよ
うな都市なのか、横浜とはこれからどのようにしていくのかということを考える
150周年にするために、これを引っ張り出そうということを考えた」と説明し
ています。

常にミナト中心で動く横浜市政について、我々北部住民は「また、ミナトか」と
少なからず反発があります。開港150周年に向けて様々な事業が、市役所周辺
の仕掛け屋の思惑を孕みながら流されていく状況に苦々しい思いをしているのは
私だけではないと思います。「横浜国際港都建設審議会」と言う名称もなぜ、港
都とするのか、その拘りは既に古くないのか疑問があるところです。
数年前、「ゆめはま新5ヵ年計画」の説明に来た企画局長が「青葉区民の皆さん
は横浜都民と言われてます。もっとヨコハマのことを考えてください」と発言、
市政に関心を持って集った区民から「青葉区を考えて集った。ここは横浜市では
ないのか」と猛反発を受けたことを思いだします。

中田市長が開港150周年をお祭りに終らせることなく、横浜をどんな都市にし
て行くのかを考える機会にしたいとの狙いには同感できます。
横浜の未来を港に埋没させることなく、私たちの住んでいるこのまちの将来を考
えるいい機会です。

なぜ今、新しい長期ビジョンを策定するのか?
「本格的な少子高齢社会の到来という社会システムの弱体化など、市民生活を取
り巻く環境が大きく変化する中で、市民が希望を持って生活できる新しい仕組み
を作り上げたい。開港150周年・市政120周年を迎え、新しい横浜の魅力や
活力を創造し、世界に広く発信するとともに、次世代の横浜が夢や希望にあふれ
るまちであるための礎をつくる必要がある」としています。

◆今回、横浜について大変興味深データーが示されています。25年後の横浜各
区の推計人口です。
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/jinkou/170119kubetsu-jinkou.pdf

横浜市全体は376万人。伸び率は2000年を100として110。
しかし、横浜北部の人口は急増を続け、北部4区で、108万1千人となり横浜市全
体の29%を占めると推測されています。人口100万は政令指定都市が出来る人口
です。
この中で、青葉区は33万2千人、伸び率123と港北区を抜いて横浜市最大の人口を
抱える区になる。都筑区は22万4千人、伸び率144と横浜市最大の人口急増地域。
緑区も20万2千、伸び率128。港北区は人口32万3千、伸び率110とここだけが平均
値。

少子高齢化で日本全体の人口が減少する中で、この地域だけが増え続けることは
、喜ぶべきことなのでしょうか?
私たちは、既に、毎年数千人の人口急増がもたらす歪を目のあたりにしています
。学校が足りない、保育所が足りない。田園都市線は殺人的な混み様。駅前のひ
どい交通渋滞。そして緑地がどんどん喪われていく。

緑に囲まれた快適であった都市環境がどんどん失われていくままでいいのか?
住むにあたいする都市とはなにか?
「横浜はミナト」中心の今の横浜市政で、350万巨大自治体で、そうした声を
反映することは不可能ではないのか?
新しい時代を創り出すことが出来る自治の政治システムを私たちは持っているの
だろうか?
私たちは、この地に育つ次世代のためにも、発言する必要があると思います。
皆さんはどうお考えでしょうか?

     

Posted by omni at 22:19

2005年02月06日

〜横浜市17年度予算案を読む〜(1)

    (1) 来年度、18区の事業の目玉? 青葉区 中谷英世

2月2日、中田市長は17年度を「改革の成果を生み続けていく年に」と位置づ
けた横浜市予算案を発表、議会に提案しました。
http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/17yosan/pdf/17yosan-all.pdf
都市経営の基本方針の第一に、先ず「サービスの最前線で市民満足度を高める」
として「、区役所への分権と機能強化、区予算の増額などにより、身近な課題は
区役所で解決する。情報提供の徹底により、説明責任を果たす。」としました。

特に区予算制度を改革として、区が自主的に企画できる事業予算を18区合計総
額18億円から27億円へ増額し、区が地域の課題により主体的に取り組めるよ
うにしたとしています。更に、各区1億円をベースに人口特性、税・国保の歳入
増への取組みを加味して上積みする方式を取ったとしています。

その概要が市のホームページに掲載されています。
http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/17yosan/pdf/3aratana.pdf
青葉区、緑区、都筑区、港北区を抜き出してみましょう。

■区独自予算額
青葉区一億五千九百万円、港北区一億五千三百万円、緑区一億五千二百万円
都筑区一億四千九百万円で似たような額です。
一番区独自予算額多い区は 西区 一億六千万円
一番少ない区      磯子区 一億三千五百万円

■各区の独自予算の全容は情報提供していませんが、目玉事業として次の事業が
紹介されています。
◇青葉区 
「地域安全・防犯見守り隊」配置事業【千三百十八万円】自治会防犯パトロール
 支援、制服ガードマンの派遣など
 図書サービス拡充事業【九百九万千円】山内図書館と各地区センターの連携
◇港北区
 AAAトリプルA(安心安全な明日を)地域防犯力向上作戦 【二百五万円】
◇緑区
 ほっとホームステイ・サポート事業【三百三十万円】養育困難な家庭に対し、
 地域の中にセーフティネットを作り子どもの成長を支援
◇都筑区 
 保育所を拠点とした子育て支援事業【五百十五万三千円】公立全園、民間(2園
 )の園庭等にコーディネーターを配置し身近なふれあいの場として開放都筑

■今回新たに、地域重視の考えから区から局に予算配付し、地域課題を解決する
区局連携事業を導入、1億62百万円が別枠で計上され、都筑、緑区の事業に別
枠予算が計上されています。
◇都筑区 → 緑政局  防犯に配慮した緑道管理計画の策定事業【四百万円 】
◇緑 区 → 福祉局  緑区市立保育園緊急保育事業 【 百四十四万円 】


■この他の区で注目される事業は
◇泉区 地区センターにサテライト区役所(仮称)の新設【千六十三万七千円】
    区民の時間・交通費用負担軽減ー区役所に行かなくても済む。
◇西区 横浜駅周辺等の浸水対策【二千万円】水位計・スピーカー等の設置
    水害の教訓・広報車では徹底出来ない反省から
◇保土ヶ谷区 災害防止緊急対策事業【 七百五十万円 保土ケ谷区計画→総務局】
◇金沢区 旧川合玉堂別邸及び園庭緑地保全活用事業 【千九百三万四千円】
 区民活動拠点として活用するため、保全改修を行うとともに、区民との協働に
 よる管理運営を行うための組織づくりを実施

■区の独自性を発揮するための予算処置ですが、各区の納税の規模や、区の人口
が30万でも7万でも同額であること。区が独自に事業を決める過程が区民に見
えないことなど、まだまだ、区への分権化と言うには程遠い予算と言えます。


2005年01月23日

ヨコハマeアンケート「横浜市の広聴の見直しは?」

◇◇◇◇◇
 〜ヨコハマeアンケート〜  
横浜市は「市長への手紙」や「インターネット市政提案箱」などの広聴のあり方を
見直し、市民に身近な区役所を窓口とする「市民からの提案(仮称)」事業に変
える案について1,000人の「ヨコハマeアンケートメンバー」に聞くアンケートを実施し
ています。                            青葉区 中谷英世
◇◇◇◇◇

◆「ヨコハマeアンケート」とは、昨年9月から開始したあたらしい・・・・・・

◆「ヨコハマeアンケート」とは、昨年9月から開始したあたらしい広聴で、
メールが出来る市民を公募、メンバー登録した1,000人を対象に市政に関する
アンケートを実施する意見収集制度です。
メンバーには、市の施策や事業について、Eメール等を活用して積極的に知らせ
インターネットを活用し、タイムリーにアンケートを実施し、迅速に結果を公表
し、施策や事業に活かすとしています。
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/kouchou/press/kouchou040730_1.html

最近では、横浜10大ニュースのアンケートを行ないました。
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/kouchou/press/kouchou041221.html

◆現在、横浜市の『新しい広聴事業』について1,000人アンケートを実施してい
ます。
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/kouchou/eenq_uketsuke.html

その要点は以下のようなものです。
1.これまでは、「市長への手紙」や「インターネット市政提案箱」の市民の要
望・提案は、市民局広聴相談課が一括して受け付け、関連の局や区役所の対応を
まとめて回答していたため、回答に1ヶ月以上もかかっていた。局で直接回答す
るなどして、回答までの日数を大幅に短縮させる必要がある。

2.回答を前提としていなかった 「インターネット市政提案箱」の投稿数が増え
回答の必要なものが多くなっている。

3.これからの市政は、市役所内の分権と区役所の機能強化が政策の実現の上で
重要であり、市民に身近な最前線の区役所を中心に、市民の声を受けとめる広聴
機能を充実させて行く必要がある。

4.「市長への手紙」と「インターネット市政提案箱」の2つの事業を統合して
新たに市民に身近な区役所が受け付ける「市民からの提案(仮称)」事業に変え
たい。

5.IT化を進め、区役所がデータ入力し、市長はパソコンから常時、その内容
を見ることができるようにする。

6.これまで公表していなかった、市民の要望・提案と行政の回答・対応の要約
を、ホームページなどで公表し、市民がお互いに情報を共有し、横浜市の対応が
どのようなものかも明らかにしたい。

◆「ヨコハマeアンケート」で新しい施策に関して市民の意見を聞くはじめても
のです。これまで、回答が遅い上に、どんな要望が寄せられ、どう回答したか市
民には知らされていなかった広聴のあり方を見直すとしているのは、至極当然の
ことと言えましょう。

今回の広聴の見直しの重要ポイントは「区役所を広聴の窓口とする」ことです。
確かに身近な区役所で敏感に市民の声を受け止め、地域の課題を迅速に解決する
機能が備わっていれば、効果があると思います。しかし、予算の執行権も殆どな
いなかで区役所の仕事だけが増えてくる現状で果たしてこれまで以上の効果が上
がるのか疑問の声があります。
市役所の分権化と区の権限強化が掛け声倒れでなく、広聴という制度から市民と
向き合い話し合う制度への改革と職員の意識改革がすすまなければ、真の市民
参画を前提とした協働も進まないのではないかと思います。
寧ろインターネットを活用するのであれば、何時でも、どこからでも、市民誰で
もが参加し、行政と話し合えるICTの体制とシステムの構築こそ必要じゃないで
しょうか?

「ヨコハマeアンケート」でどんな結果がでるか?アンケートの欠点は一方向で
あることですが、単に数の集計で見るのではなく、その本質で検討してもらいた
いものです。、

2005年01月21日

今 電子自治体がおもしろい(連載)

90号掲載(発行日 2004年12月06日)
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横浜市サイトのトップページのお値段、月額5万円成!(バナー広告時代) 中谷英世
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先回、横浜市のホームページのアクセス数が自治体の中で2番目!トヨタ、ホン
ダなみとの情報をお伝えしました。これ程アクセス数が高ければ当然媒体として
の付加価値を生み出します。

横浜市のホームページには現在12の私企業のバナー広告が掲載されています。
http://www.city.yokohama.jp/front/welcome.html

見てのご覧の通り、不動産、墓地、塗装、看板、介護タクシーなど多種多様。
財政難の横浜市としては、バス車両や広報紙にも広告を掲載して財源確保につ
とめるための一つのトライでしょう。

どの位の料金か、広告事業のご案内のページから調べてみました。
http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/ad/hpbanner/index.html
○市のトップメニュー、月額50,000円、すでに16年度分は完売!
○下水道局トップページ月額 5,000円〜30,000円 全9枠 広告主募集中
○財政局ページセットで 10,000円 6枠 約2万件上半期平均) 広告主募集中
○緑政局ページセット動物園・植物園案内、金沢動物園及び野毛山動物園の4ペ
ージをセットで 10,000円 (残り若干数) 広告主募集中
○検索結果表示ページ結果が表示されるページ 30,000円 (残り若干数) 広告主
主募集中 募集要項へ

市のトツプページだけでなく各部局でも始まっています。

この料金は当然アクセス数によって決まります。市のトップメニュー40万件に
比べると、検索10万、緑政局5万5千件後は1万件以下。アクセス数が増えれ
ば部局の収入につながる市場原理を採用しているようです。

現在募集中ですから応募されたらいかがですか?

でもお役所のサイトですから当然いろいろ規制があります。
「Webページバナー広告表現ガイドライン」
http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/ad/hpbanner/guideline.html

また「横浜市WEBページ広告取扱要領」で掲載基準が決められれいます。
http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/ad/hpbanner/youryou.html

(1) 公序良俗に反するおそれのあるもの
(2) 政治性のあるもの
(3) 宗教性のあるもの
(4) 社会問題についての主義主張
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
    (昭和23年法律第122号)に定める風俗営業広告
(6) 個人又は法人の名刺広告
(7) その他掲載する広告として妥当でないと認められるもの

こうしたバナー広告の担当は財政局総務課広告事業推進担当です。

横浜市は広報紙、車両広告、公用車のホイールカバーにも広告を掲載しています
が、これらも財政難対策の一助でしょうが、3兆円の負債に比べる月とスッポン
ならぬ蚤みたいなもの。狙い職員に意識改革と市場原理を取り込もうとの中田市
長のアイディアでしょう。

ちなみに、局区のホームページの10月のアクセス数をみますと
http://www.city.yokohama.jp/me/soumu/ipd/aip/ac0410.html

区では港北区264,379、旭区175,459、都筑区160,171、鶴見区159,603、
青葉区157,987の5区がベスト5。水道局や緑政局よりもアクセス数がかなり高
い!
区民に見てもらえるホームページを作る区は収入増になるという時代ですか。区
民のために各区のホームページ担当職員のご健闘を祈ります。

2005年01月09日

津波警報とミナト横浜の備えは???

                 青葉区 中谷英世

スマトラ沖の巨大津波で15万人もの命が失われました。もし津波警報を発信し迅速に避難させるシステムがあれば、多数の命が救われたと思います。
日立ソフトが巨大津波の衛星写真を公開提供しています。街が根こそぎ消えた恐ろしい様子、海岸線から津波が引いていくすざましい状況が写されています。
http://hitachisoft.jp/News/News295.html

神戸市で18日から開かれる国連防災世界会議で、地震や津波、台風など自然災害の早期警報システムを地球規模で構築することを話し合うそうです。インド洋の津波警報システムについても、国連の専門家は15年前から設置を勧告していたにもかかわらず、放置されてきということです。

津波警報が出されば一刻も早く住民に知らせ避難させるのは自治体の役割り。何度も津波に襲われた釜石市では、震度4以上の地震があった時は気象庁の津波警報を待たず、独自に防災無線街頭放送などで、住民に津波避難所への避難を呼びかける体制を取っています。湾岸部には監視カメラが設置され、インターネットで常時配信されています。
http://pc3.trdb-k-unet.ocn.ne.jp/

しかし、警報が出ても避難勧告を出さない自治体も少なくないそうです。

横浜市は東京都及び神奈川県下の自治体で唯一市民向けの緊急情報街頭放送システムを準備していない自治体で、もし巨大津波は発生しても、ミナト横浜周辺で楽しむ人達に迅速に伝える手段が現在はない状況です。巨大都市横浜では川崎市や横須賀市、藤沢市や神奈川県下の他の自治体のような情報伝達システムを設置する予算がないそうです。

インド洋の津波警報システムの検討は、横浜市では人ごとではないのです。
横浜市民は「地震があったらなんでもいいから海から高台に逃げる」この原始的な教訓に頼るのが一番でしょう。

横浜市の防災情報はこちらから 念のため
http://www.city.yokohama.jp/cgi/bousai/wwwroot/yokohama1/index.html

Posted by omni at 21:58 | コメント (0)