横浜オムニバス通信

〜横浜市１７年度予算案を読む〜（３）

　　　　　　　市民利用施設の利用有料化をどう見るか？
　
　　　　　〜受益者負担・公平を論拠に〜　　　　青葉区　中谷英世

◆横浜市の予算案によりますと、１７年度７月から地区センターなど、市民利用
施設の利用料が有料化されることが明らかになりました。

青葉区の場合は、地区センターの利用料はこれでは原則無料です。これが今後は
原則有料になります。

但し現在でも「団体又はグループで利用するときは、運営協力費として１時間帯
２００円程度のご寄付についご協力をお願いする」となっており、３時間なら６
００円の運営協力費を負担することが通例です。

どうして無料を止めるのか、今後どう変わるのか、予算書から見てみましょう。

◆中田市長は２月１６日、市会本会議での市政運営と予算案についての提案説明
の中で「社会的公正・公平の負担」について、概要以下のように述べています。
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/policy/（全文はここから）

「市役所自身が率先して変わろうとする一方で、市民にも意識変革を求めていか
なければならない。
全てのサービスにはコストがかかっており、利用者が手数料や利用料を支払うこ
となく利用できるものは、税金でそのコストを賄っている。逆に言えば、サービ
ス提供を受けていない市民は、自分が受けないサービスのために税金を負担して
いることになる。

例えば市民利用施設については、受益者負担の考え方からすれば、個人利用も含
め、施設の利用に対し一定の負担を求めたい。
港南台地区センターの場合、年間の運営費は約4,200万円かかっている。これま
では全て税金で賄ってきた。しかし、果たしてそれは社会的に見て公正・公平と
言えるだろうか。

趣味の会合やスポーツなどのサークル活動のための占有利用が７割を占めている
のが実態だ。一定のご負担をいただくことが、適切ではないか。
その分の税金を他の市民サービスの充実に充てることが可能となり、利用しな
い方々にとっては新たなメリットが生まれると言える。
利用者に応分の負担を求めていくことが、社会的公正・公平にかなうものであ
ると判断した。

今年度予算案では、利用料による収入見込みは、地区センター１館あたり年間
３百万円程度と見込んでおり、運営費に占める割合としては７％程度の負担を
お願いすることになる。

もちろん、単純に施設を有料にしていくということではなく、例えば地域ケアプ
ラザを例にとりますと、本来の目的である地域の福祉・保健活動の推進のために
使う場合は引き続き無料とする。

これらの見直しは、あくまで市民負担の社会的公正・公平という視点から、合理
性が存在すると判断した内容を提案したもので、収支不足の解消策という観点か
ら検討したものではない。」

◆市長は市民負担の社会的公正・公平を強調して有料化を説明し、施設運営費の
７％を収入見込みの基準としています。

では青葉区の場合はどうなるのか？

１３年度個性区づくり推進費事業別決算によりますと、山内地区センターの管理
運営委託費は　２，９５７万円。その７％の２０７万円が市の収入見込みになり
ます。山内地区センターがこの額を収入として市に納入することになります。
３５０日開館するとして全館で１日６，０００円、時間６００円見当です。

これまで寄付としていた運営協力費を利用料として明確化することになるのでは
ないか？と思いますが、あくまで試算であり市の料金設定は今だ明らかではあり
ません。

◆市の予算書の３５ページに概要が掲載されておりますので、ご覧ください。
http://www.city.yokohama.jp/me/zaisei/17yosan/pdf/2sugata.pdf
◆確かに市民負担の社会的公正・公平性は受益者負担の原則から言えば合理性が
あります。
ただ、ケアプラザの例でみるように「本来の目的である地域の福祉・保健活動の
推進のために使う場合は引き続き無料」としていますが、社会的貢献や施設の活
動目的にあうかどうかを誰がどのように判断するのかが問題になります。
社交ダンスだって健康維持の保健活動との理由が着くからです。

市民活動支援センターは今回の対象から外れていますが、これまでも趣味や教養
の分野のグループの登録を選別できなかった実態があり、今後、現場窓口の大き
なネックになりかねません。

◆更に、市長は「収支不足の解消策という観点から検討したものではない」と強
調しています。
しかし、地区センターは、これまで外郭団体の市民利用施設協会が運営に当たっ
て来ましたが１８年度から全面的に指定管理者制度が導入され、企業やＮＰＯが
市の指定を受けて運営できるようになります。

この場合、限られた委託費だけでは経営が成り立たなくなる怖れもあり、そこで
原則無料をやめて一般社会常識なみの利用料制度に切り替えざるをえなかったと
言う見方も成り立ちます。

青葉区民は一般に、受益者負担を当然とし、税金の使われ方に厳しい目を注いで
いるだけに、今回の有料化にどのような反応を示すのか、注目されます。